公的支援制度を上手に活用しよう

心強い公的住宅支援策が登場!
「住宅ローン減税の拡充」と「住まい給付金制度」

「住宅ローン減税の拡充」

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(ただし、年間に控除できる限度額あり)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

「すまい給付金制度」

すまい給付金とは、引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、引上げによる負担を軽減するため現金を給付する制度です。

フラット35(買取型)について融資率10割まで引き上げ!

「フラット35(買取型)の融資率上限の引き上げについて」

お客さまのニーズの多様化に対応するため、フラット35(買取型)について、これまで住宅の建設費又は購入価額の9割を上限としていた融資率を10割まで引き上げとなります。制度拡充に当たり、融資率が9割を超える場合は、住宅取得に係る自己資金が少ない人も将来にわたって安心してご返済できるよう、ご返済の確実性などを慎重に確認、融資率が9割以下の場合と比較して融資額全体の金利が高くなります。

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