１．個人情報の適切な保護と管理者

当社は、次の者を個人情報の保護管理者として任命し、個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏洩、滅失又は毀損等を防止する保護策を講じています。
〒107-0051　東京都港区元赤坂1丁目2番7号　赤坂Ｋタワー11階
株式会社日経社ハビタ２１　個人情報保護管理者　 取締役　立川　和峰
TEL:03-6434-5398

２．個人情報の利用目的

当社は、お取引先様からの委託業務を実施するにあたり受託されるなどした個人情報のほか、当社自ら利用するために取得する個人情報や当社の役職員の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適切な取得、利用に努め、利用目的以外での利用は致しません。

• 当社が企画・運営する住宅展示場事業のため
• 展示場出展各社によるマイホームプラン無料設計のため
• お取引先様から委託された広告、販売促進等に関するイベント、セミナーをはじめとする各種催事ならびにキャンペーン等の企画および運営・実施のため
• 各種アンケート調査や市場調査等の企画および実施のため
• その他お取引先様から委託された業務のため
• 当社の採用関連業務のため
• 当社の役職員の雇用管理等のため

３．個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に提供することはございません。

1. ご本人様の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

４．展示場出展各社への個人データ提供について

当社は、お客様が当社WEBサイトを通じて展示場出展各社へ来場予約や資料請求、その他お問い合わせ等をされた場合、そのお申し込みに対し必要な範囲で、お客様の個人データを取得し、お客様に代わってこれらの取得したデータを、当社によってセキュリティ管理された状態で電子メールやインターネットシステム上でご指定の展示場出展各社に提供いたします。提供された個人データにつきましては、展示場出展各社において管理されることとなります。展示場出展各社は、その業務を遂行することに加え、資料請求後やモデルハウスご見学後のお客様向けメールマガジンなどによる情報提供などをするために、個人データを利用する場合がありますが、詳細については展示場出展各社に直接お問い合わせください。

尚、当社は展示場出展各社に対し、個人情報保護法を遵守するとともに、お客様のプライバシーに配慮した個人データの取り扱いをするよう要請しておりますが、展示場出展各社がこれらを遵守することを保証するものではありません。万一展示場出展各社における個人データの取り扱いに関してお客様とトラブルが生じた際には、お客様と展示場出展各社との間で直接解決していただくことになります。

５．個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、業務の一部を外部に委託しています。よって業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。　

この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

６．当社で保有する保有個人データの開示等の手続きについて

当社は、該当されるご本人が、自らの個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）の請求を希望される場合、当社個人情報お問い合わせ窓口にて受付けます。その際、当社は、請求者ご本人であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

なお保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人様から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用に停止、消去及び第三者への提供に停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものを指します。

開示等の詳しい手続きは以下をご覧ください。

７．個人情報を提供されることの任意性について

ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

８．ご利用者の方が容易に認識できない方法により取得する場合について

クッキー（Cookies）は、サイトご利用者の方が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、ご利用者の方のプライバシーを侵害するものではなく、またご利用者の方のコンピュータへ悪影響を及ぼすことはありません。なお、当社は現在のところクッキー（Cookies）により個人情報を取得することはありません。

また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

９．当社が所属する認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律第37条第1項に基づき、認定を受けた認定個人情報保護団体である一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の対象事業者となっております。同協会でも、当社の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談をお受けしております。

１０．保有個人データの取扱体制や講じている措置の内容

1. 基本方針の策定

保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

2. 保有個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3. 組織的安全管理措置

①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4. 人的安全管理措置

①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

5. 物理的安全管理措置

①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。

②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

6. 技術的安全管理措置

①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

当社は2009年3月、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会より個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。

当社の保有個人データの開示等の手続きについて

住宅展示場運営はじめとする当社の事業を行ううえで保有する個人データの利用目的通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去および第三者提供の停止（以下「開示等」といいます）をご希望される場合は、以下の手続きをしていただくことで対応させていただきます。

1. すべての開示対象個人情報の利用目的

・当社が企画・運営する住宅展示場事業のため
・展示場出展各社によるマイホームプラン無料設計のため
・当社WEBサイトから来場予約や資料請求をされたお客様の個人データを、お客様に代わってご指定の展示場出展各社に対し提供するため
・セミナーをはじめとする各種催事ならびにキャンペーン等の企画および運営・実施のため
・各種アンケート調査や市場調査等の企画および実施のため
・当社の採用関連業務のため
・当社の役職員の雇用管理等のため


2. 利用目的の通知について

当社の保有する個人データに関して、ご本人自身の情報の利用目的の通知をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人（またはその代理人）であることを確認したうえで、対応いたします。

ただし、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、取得の状況からみて明らかであると認められる場合は、利用目的の全部または一部を通知できない場合があります。

3. ご本人に対する個人情報の開示について

当社の保有する個人データに関して、ご本人自身の情報の開示をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人（またはその代理人）であることを確認したうえで、対応いたします。

ただし、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、情報の全部または一部を開示できない場合があります。

4. 個人情報の訂正・追加・削除について

当社の保有する個人データに関して、ご本人自身の情報の訂正、追加または削除（以下、併せて「訂正等」という）をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人（またはその代理人）であることを確認したうえで、対応いたします。

ただし、保有する個人データの内容が事実である場合、法令の規定により特別の手続が定められている場合、利用目的からみて訂正等が必要でない場合は、ご請求に応じることができない場合があります。

5. 個人情報の利用停止・消去または第三者提供の停止について

当社の保有する個人データに関して、ご本人自身の情報の利用停止もしくは消去または第三者提供の停止（以下、併せて「利用停止等」という）をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人（またはその代理人）であることを確認したうえで、対応いたします。

なお、保有個人データの一部または全部を利用停止・消去または第三者提供の停止をした場合、ご要望に沿ったサービスの提供、取引等ができなくなることがありますので、あらかじめご了承下さい。

【保有個人データの開示等をご希望の場合】

◆開示等請求をできる方

ご本人または未成年者等の法定代理人または委任状など代理権の存在を証明する文書をお持ちの代理人（以下、代理人という）のいずれかの方に限ります。

◆開示等請求の方法

開示等請求をされる場合は、以下の請求書書式（Ａ）の中から必要な書式をダウンロードし、所定の事項をご記入のうえ、（Ｂ）の本人確認の書類を同封のうえ、下記宛、簡易書留または配達記録郵便にてご郵送ください。なお、封筒には「開示等請求書類在中」とお書き添えください。

また、各請求書についてＦＡＸまたは郵送による交付をご希望される場合は、請求書書式（イ）～（ニ）のうち交付を希望される書式およびFAXの場合はご希望される方のＦＡＸ番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所を記載のうえ、FAXまたは郵送によりお申込みください。

〒107-0051
東京都港区元赤坂1-2-7　赤坂Ｋタワー11階
株式会社 日経社ハビタ２１　個人情報お問い合わせ窓口　宛
FAX.：03-6434-5604

尚、開示等請求にあたっては、以下の事項をあらかじめご了承ください。

＊本人確認に必要な書類の取得費、郵送料等の経費は全てご本人の負担とさせていただきます。
＊ご請求の際提出していただいた書類は全て返却いたしません。
＊郵送以外の方法による請求（直接来社頂いての請求や電話、メールでの請求など）はお受けできません。

(A)当社指定の請求書書式
(イ)保有個人データ利用目的通知請求書(PDF)
(ロ)保有個人データ開示請求書(PDF)
(ハ)保有個人データ訂正・追加・削除請求書(PDF)
(ニ)保有個人データ利用停止等もしくは消去または第三者提供の停止請求書(PDF)

(B)本人確認のための書類

【ご本人が請求される場合に必要な書類について】

◎利用目的通知請求または開示請求をされる場合
・住民票（3ヶ月以内）および
　以下のうちいずれか1通をご用意ください。
・運転免許証（写し、本籍地は塗りつぶしてください）
・パスポート（写し、本籍地は塗りつぶしてください）
・健康保険の被保険者証（写し）
・その他公的機関が発行する証明書等（写し）

◎訂正・追加・削除請求または利用停止・消去もしくは第三者提供の停止請求をされる場合
以下のうちいずれか1通をご用意ください。
・住民票（3ヶ月以内）
・運転免許証（写し、本籍地は塗りつぶしてください）
・パスポート（写し、本籍地は塗りつぶしてください）
・健康保険の被保険者証（写し）
・その他公的機関が発行する証明書等（写し）

【代理人の方が請求される場合に必要な書類について】

・代理人ご自身の本人確認（上記ご本人が請求される場合と同じ）
・代理権の確認
・（法定代理人）戸籍謄本または登記事項証明書等の代理権を証明する書類（3ヶ月以内）
・（任意代理人）ご本人の実印が押印された委任状
およびご本人の印鑑証明書（3ヶ月以内）

◆開示等請求の手数料について

「保有個人データ利用目的通知請求」または「保有個人データ開示請求」をなされた場合は、以下の手数料をご負担いただきます。
手数料 1請求書あたり1,000円（消費税込み）
支払方法 1,000円分の郵便切手または郵便定額小為替を前記請求書に同封して、ご郵送ください。
＊手数料が同封されていなかった場合や不足していた場合は、その旨ご連絡いたしますが、連絡後1週間経過してもお支払いがない場合は、開示等請求がなかったものとさせていただきます。

◆保有個人データの開示等請求をお受けできない場合の事由

上記（1）～（3）の各ただし書に記載された場合のほか、次に定める事項に該当する場合は、開示等請求をお受けできません。その場合は、その旨通知いたします。なお、開示等請求をお受けできない場合や対象となる個人情報を保有していない場合はその旨を通知いたします。この場合、所定の手数料はお返しできませんのでご了承ください。
(1) 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録内容が一致しないことなどから、ご本人からの請求であることが確認できない場合
(2) 代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合
(3) 所定の請求書類の記入に不備があった場合
(4) 請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合
(5) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(6) 他の法令に違反することとなる場合

◆開示等請求に関して取得した個人情報の取扱いについて

ご郵送いただいた各種証明書類等に記載されております個人情報は、当社が、ご請求いただいたご本人または代理人確認と返答など開示等請求に必要な範囲でのみ利用し、利用後は、当社で責任をもって廃棄いたします。